株式会社有明電設

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会社概要

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代表メッセージ

当社は昭和45年創業以来、電気工事業を基盤として54年間地域の皆様に親しまれ、信頼される会社として歩んでまいりました。これからも、配電・電気・空調管工事はもちろん、時代の先端をいく情報通信設備、エコ・環境関連事業など、「お客さま満足」を原点とした総合設備業を目指して、地域社会に貢献して いきたいと思います。

株式会社 有明電設 代表取締役 秋山 聡

名称 株式会社 有明電設
代表 代表取締役 秋山 聡
本社 〒849-0919
佐賀市兵庫北五丁目16番11号
TEL:0952-31-8141
FAX:0952-32-2179
E-mail:ariake@ariake-e.co.jp
唐津営業所 〒847-1211
唐津市北波多岸山89-38
TEL:0955-64-3144
FAX:0955-64-2121
武雄営業所 〒843-0013
武雄市橘町大字大日2735番地1
TEL:0954-23-6587
FAX:0954-23-6542
鳥栖営業所 〒841-0054
鳥栖市蔵上町645番1-3
TEL:0942-81-3283
FAX:0942-81-3284
設立 昭和45年4月1日
資本金 2,000万円
建設業許可 佐賀県知事許可
(特-2)第478号 電気工事業
(特-2)第478号 管工事業
(特-2)第478号 土木工事業
(特-2)第478号 電気通信工事業
(般-2)第478号 消防施設工事業
(般-2)第478号 建築工事業
タイトル テキストが入ります。

本社

唐津営業所

武雄営業所

鳥栖営業所

沿革

  • 昭和45年
    4月1日

    株式会社有明電設創業

  • 昭和45年
    8月25日

    株式会社有明電設佐賀市唐人一丁目5番4号資本金200万円

  • 昭和49年
    4月10日

    佐賀市高木瀬町高木128番地3に移転

  • 昭和51年
    4月19日

    建設業許可の追加管工事業(般-51)第478号

  • 昭和52年
    4月1日

    佐賀市鍋島町八戸1323番地1に移転

  • 昭和54年
    11月29日

    佐賀市兵庫町大字藤木1317番地1に移転

  • 昭和59年
    5月1日

    資本金を500万円に増資

  • 昭和59年
    9月27日

    建設業許可電気工事業特定に変更(特-59)第478号

  • 昭和62年
    4月1日

    資本金を1,000万円に増資

  • 平成2年
    4月1日

    資本金を1,500万円に増資

  • 平成5年
    4月12日

    東松浦郡北波多に唐津営業所開設

  • 平成6年
    4月1日

    武雄市に武雄営業所開設

  • 平成10年
    8月1日

    資本金を2,000万円に増資

  • 平成10年
    12月1日

    鳥栖市に鳥栖営業所開設

  • 平成12年
    11月21日

    建設業許可の追加土木工事業・電気通信工事業(般-12)第478号

  • 平成18年
    2月7日

    建設業許可の追加消防施設工事業(般-17)第478号

  • 平成18年
    3月1日

    佐賀本社新社屋落成

  • 平成20年
    2月12日

    建設業許可土木工事業・電気通信工事業特定に変更(特-19)第478号

  • 平成23年
    7月20日

    国土交通省九州地方整備局局長表彰受彰

  • 平成24年
    5月10日

    建設業許可管工事特定に変更(特-24)第478号

  • 平成24年
    8月21日

    建設業許可の追加建築工事業(般-24)第478号

  • 平成25年
    4月1日

    佐賀設備工業株式会社と合併

  • 平成25年
    9月1日

    住居表示整備事業に伴い住所表示変更

  • 平成30年
    7月1日

    鳥栖営業所移転

  • 令和2年
    4月1日

    創立50周年

  • 令和2年
    8月3日

    建設業許可の追加建築工事業(般-2)第478号

  • 令和3年
    12月10日

    武雄営業所移転

業績

業績表示

組織図

次世代育成支援への取り組み

行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【目標】 育児・介護休業法に基づく育児等の休業等の両立支援制度全般の周知や情報提供を行い、育児休業の推進及び復帰後のフォロー体制を確立する。

《対策及び実施期間》
令和2年4月1日 ~ 令和7年3月31日

  • 産前産後休業や育児休業給付、休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
  • 子供の出生時における育児休業の取得を促進する。
  • 妊娠中や産休・育児復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。